クーリングオフという言葉を、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、出張買取に関してのクーリングオフ制度については知らなかったという人が多数となっています。そこで今回は、出張買取のクーリングオフについて、やり方や適応されるケースの紹介、拒否された場合の対処法などについてご紹介します。

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クーリングオフ制度とは

クーリングオフ制度とは、消費者と業者との取引で「契約後一定期間内であれば、契約自体を無かったことにできる制度」です。ただし、購入や取引する商品によっては、制度適応とならない場合があります。出張買取は、こちらが売る側のためクーリングオフ制度は適応されないと思う人も多いですが、実は適応されるケースがあるのです。

後で考えて、買取の契約に納得がいかないと感じた場合は、出張買取のクーリングオフについて調べてみましょう。

出張買取でクーリングオフが適用されるケース

出張買取で、クーリングオフが適用されるのは以下のケースです。

• 事前に見積もりを出しておらず、その場で査定された場合
• 突然買取業者が家に来て買取をしていった場合
• 依頼以外の品物を強引に買取りされた場合

他にも当てはまるケースはありますが、簡単にまとめると「じっくり考える時間がなかったもの」は、対象となるケースが多いです。クーリングオフは英語の「cool」つまりは「冷やす」が語源。急な事態や判断する時間がない場合に、消費者は一旦頭を冷やして考え直せるという制度なのです。

クーリングオフ期間はどのくらい？

出張買取時のクーリングオフ適用期間は「8日間」です。出張買取の場合は、買取を依頼した日にその場で金銭・品物の売買契約が行われます。そのため、この日を「1日目」として数えてください。もし後日、売買契約書を作成する場合は、その日を「1日目」として数えましょう。

クーリングオフの手続き方法

クーリングオフは、消費者側から書面で意思表示を行います。手紙形式・ハガキでも可能ですので、以下の項目を記載してクーリングオフを申し出ましょう。

• 買取業者の名前
• 買取業者の住所
• 契約年月日
• 品物の名前
• 買取金額
• 契約解除の宣言（例：契約の解除希望です。品物をご返却ください。）
• この書面を送付する日付
• 自分の名前
• 自分の住所

確実に先方に届くように、発送は「特定記録郵便」か「簡易書留」にして、受領証を保管しておきましょう。記載したハガキまたは書面もコピーしておくとより安心です。出張買取業者によっては電話やメールなどでも対応可能な場合があるため、取引時にクーリングオフ方法について確認をしておきましょう。

出張買取でクーリングオフが適用されないケース

出張買取のクーリングオフには例外物品が定められており、主に以下のようなものはクーリングオフ適応外となります。

• 二輪以外の自動車
• 大型家電・家具
• CD・DVD・ゲームソフト類
• 有価証券

また、予め事前見積もりで金額が決まっており、その通りの金額で売却した場合も適応外となるケースがあります。これは、金額が決まってから買取まで、消費者が充分に考える時間があるためです。他にも適応不可なケースはさまざまですので、買取契約時に必ず業者へ確認をしてください。

買取品を第三者に売られてしまったら？

場合によっては、クーリングオフ適応期間内に買取品が第三者に売られてしまう可能性があります。しかし、クーリングオフが適用される場合、期間内であれば買取業者はどんな理由があっても消費者に対して品物を返還する義務が生じるのです。そのため、売った側は「返して欲しい」と主張する権利があり、業者は拒否できません。

クーリングオフに対してしっかり対応している業者なら、期間内は保存し期間が終了してから売りに出しているでしょう。

クーリングオフを拒否されたら

消費者が書面でクーリング・オフを通知しても、業者側がさまざまな理由をつけて「できない」と拒否してくることがあります。これは、「クーリング・オフ妨害」と呼ばれる行為で、行われた場合、クーリング・オフ期間が8日間延長されます。更に悪質になると契約書を偽造したり、違約金が発生するなど嘘をつく業者も。

これは完全な犯罪行為ですので、消費者センターや弁護士など、然るべき場所に相談しましょう。

クーリングオフは公的な制度。不安・不満があったら迷わず利用を！

クーリングオフは消費者の損害を防ぐための、公的な制度です。もし売ってしまった後に少しでも不信感や、やっぱり手元に戻したいと思ったら迷わずにクーリングオフ制度を使用しましょう。ただし、ご紹介した通りに適応外となるケースもあります。出張買取業者との契約の際には、必ずクーリングオフの可否ややり方などについて確認をしておきましょう。