空き家の片付けを行うには、自分で作業しても業者に頼んでもそれなりの作業費が必要となります。そこでチェックしたいのが、自治体が行っている補助金制度です。今回は空き家の片付けに伴う、補助金の基本知識や対象となる経費、申請方法などを解説します。

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片付けの補助金制度はどこで貰える？

では、空き家を片付けるための補助金はどこで貰えるのでしょうか。まずは下記をチェックしてみてください。

地方自治体

空き家の片付けには、自治体から補助金を支給して貰える場合があります。この補助金は自治体によって異なるため、家のある地域の役所に問い合わせてみましょう。補助金を扱っているのは過疎が進んでいる地域に比較的多く、都心部ほど少なくなっています。

空き家バンク

空き家バンクは、空き家の所有者が住みたい人に空き家を提供できるようにする、自治体主体のサービスです。空き家バンク制度に登録している自治体ほど、補助金の体制が手厚くなっているため、こちらも家のある地域の登録状況を調べてみましょう。

補助金制度の対象

補助金制度がある地域でも、全ての作業や人が対象になる訳ではありません。主に補助対象となるのは以下のような場合です。他にも自治体によって条件は異なってくるため、必ず事前に確認をしておきましょう。

対象となる費用

• ごみの処理手数料
• ごみや家財の収集・運搬料
• 特定家庭用機器リサイクル料
• ハウスクリーニング・排水管などの清掃
• 樹木の伐採や除草

対象となる人

• 空き家を所有している人
• 所有物件を「空き家バンク」に登録している人
• 家財等を撤去する人
• 市税等市の徴収金を滞納していない人
• 反社会組織と関係のない人

対象となる建物

• 空き家バンクに登録している物件
• 一戸建て
• 片付けが未着手の物件
• 年度内に完了できる物件
• 地元の請負業者と契約できる物件
• 1年以上誰も住んでいない空き家
• 抵当権が設定されていない物件
• 耐震基準を満たしていない物件

補助金の金額相場

貰える補助金の額は、自治体によって異なります。相場としては、以下のどちらかが一般的となっています。

• 上限は10万円
• かかった費用の内1/2の額

あくまで一例ですので、貰える金額や割合については必ず地域ごとに確認をしてください。

補助金の申請方法

ここでは、一般的な補助金の申請方法の流れを解説します。

自治体のホームページを確認

まずは、自治体が補助金制度を行っているかの確認が必要です。自治体のホームページを見れば、行っているかどうかをはじめ、必要な手続きについても詳しく知ることができます。

必要書類の提出

自治体のホームページに記載された必要書類を記入して提出します。自治体によって必要な書類は異なりますが、基本的には以下の書類が必要となります。

• 交付申請書
• 片付けにかかる経費の見積書
• 空き家の家財の現況写真

片付けの実施

見積書や申請時の計画に沿って空き家の片付けを実施します。業者に頼む際でも、自分で行う際でも作業に使った金額は経費として報告するため、領収書や明細書、契約書は必ず保管しておきましょう。

片付けの報告書・請求書の提出

空き家の片付けに関する報告書を作成します。実際にかかった経費や片付け後の状態をまとめ、補助金の請求を行いましょう。報告・請求の際は主に以下の書類が必要になります。

• 実績報告書
• 領収書、明細書、契約書等の写し
• 撤去等活動後の写真
• 補助金請求書

報告書や請求書は、自治体で決まったフォーマットがホームページや役所で指定されているため、それに沿って作成してください。

空き家の片付けには補助金制度を上手く利用しよう

お金がかかるからと、つい片付けを放置している人も多くいます。自身はもちろん、周りにそういった人がいる場合は、ぜひ家がある自治体の補助金制度についてチェックしてみましょう。補助金があれば、経費をかなり減らしての片付けが可能になります。空き家は、放置すればするほど片付けが大変になるもの。補助金制度を上手く利用して早めの対応を検討しましょう。